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インディペンデント・コントラクターとは【ビジネス系フリーランス】

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インディペンデント・コントラクターという複数企業と契約するビジネス系フリーランスの働き方がこれから増えてきそうです。

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会によればインディペンデント・コントラクターというのは以下のように紹介されています。

「サラリーマンでも、事業家でもなく、フリーエージェントである働き方。“期限付きで専門性の高い仕事”を請け負い、雇用契約ではなく業務単位の請負契約を“複数の企業”と結んで活動する“独立・自立した個人”のことを、インディペンデント・コントラクターと呼んでいます。つまり、「雇われない、雇わない働き方」こそが、ICの生き方です。」

インディペンデント・コントラクター協会

これを読むと分野が限定されるわけではないようですが、採用マーケットでは、事業創出からマーケティングや企画、あるいはバックオフィス系の経理、人事、法務といったビジネス系でニーズがあるようです。

整理すると以下の条件を満たしているとインディペンデント・コントラクターと言えるようですね。

  • 期限付きで専門性の高い仕事をする
  • 複数の企業と契約する
  • 組織に雇用されていない独立・自立した個人

インディペンデント・コントラクターが活躍できるようになった背景

インディペンデント・コントラクター協会では「雇う企業からみると「必要な時に必要なだけ」専門性の高い領域をコミットし業務を遂行するICを活用する事により、確実にプロジェクトを成功に導き、且つコスト面でもメリットが高いと思われます。」と紹介されています。

もう少し企業側の背景として深掘りしていきましょう。

雇用形態に拘らない企業が増えた

以前から日本企業は内製に拘ったり、正社員でないといけないという風潮があったと思いますが、最近は社会の多様化が進み、かならずしも雇用形態に拘らない企業が増えてきました。

専門職人材の採用が困難

新規事業の立ち上げや社内の業務改革・改善といったことができる専門性の高い人材はなかなか採用することができません。仮に採用できたとしても引く手数多なので、定着率も決して高くありません。

採用にコストと時間をかけるよりは、業務請負として外部のリソースを活用するようになってきました。

人件費の抑制圧力

むかしの日本の経済のように一本調子で右肩上がりということはありえません。今回の新コロナウイルスによる被害でもわかるように、社会環境は常に激しく変化しており、正社員ではなく業務請負で必要業務だけを外注するという業務環境ができました。

一方、インディペンデント・コントラクター側の背景もあります。

ノマドワークのニーズ

会社勤めしている人にとって通勤時間というものは避けては通れません。また働く時間も原則会社から言われる範囲でしか働けません。インディペンデント・コントラクターであれば時間と場所に縛られずに働きたいというニーズを満たすことができます。

生産性を高めたい

多くの人が「短い労働時間で高い収益」を得たいわけです。ところが組織に所属していると専門業務以外の夾雑物に時間を取られます。

これだけ働き方改革と言われていても単なる情報共有だけの会議まだまだあり、そこに時間が割かれるなら、もっと生産性ある業務に時間を割きたいというニーズを満たすことができます。

スキルを高めたい

1社だけの経験よりも複数企業と契約して数多く実績を積むことで当然専門スキルは高まります。

まとめ

インディペンデント・コントラクターの認知度はそう高くありませんが、米国ではかなり浸透しているので、日本で浸透するにそう時間は要しないでしょう。

自分の「生き方」に合わせた「働き方」のニーズは間違いなくトレンドになっていくと思います。

とくにインディペンデント・コントラクターは専門性の高い分野での活動になるので、高額収入を得られる可能性が高いので今後も注目が必要です。

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Koshiyan

コンサルタント(ITと人材育成が専門)、投資家▶【経歴】以前は転職をサポートする仕事をしていました。その後ITの仕事をするようになり、今はコンサルタントをやっています。▶【趣味】旅、食べ歩き、全国の名居酒屋巡り、映画鑑賞、読書▶個人の働き方の多様性に関心があり、これからは複数の収入源をもつ時代だと思っています。独立を目指す方に有益な情報を発信していきます。

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